ちょっと待って！その比較サイト、フェイクかも？

先日、電気修理サービスのニセの比較サイトを作って消費者をだましていたとして、都内の業者に再発防止の措置命令が下されました。でもこれ他人事ではないんです。

「○○徹底比較！」「○○のおすすめ業者！」のような見出しで、第三者を装ってサービスの比較しながら、実は自社サービス（またはアフィリエイト報酬の高いところ）を上位に紹介するニセの比較サイトが増えています。いろいろな分野で見かけますが、リサイクル業界もそれっぽいサイトがありますね。

比較サイト自体はすばらしく有用なコンテンツです。でも、それは公平性が担保されていてこそです。今回は消費者庁が景品表示法に基づき措置命令を出したとのことですが、まだまだニセ比較サイトは存在します。

ニセの比較サイトに騙されないためのポイント

明確に白黒判定することは難しいですが、書かれている内容がどの程度信頼できるかの判断基準なればと思います。

運営者情報を確認する

まず、そのサイトは誰が運営しているのか確認しましょう。匿名の情報より、サイトの内容に誰が責任を持っているのか明記されているところの方が信用できますよね。また、運営者が記載されていても「○○委員会」とか「○○研究会」とか架空の人物・団体を語っていることもあるので注意です。（※ちゃんとした団体の場合もあります）

比較の根拠を確認する

次に比較の根拠を確認しましょう。各サービスサイトで公開されている情報をまとたものなどは信頼できますが、契約件数や顧客満足度のような非公開情報などの場合はそれらのデータの根拠を確認しましょう。

ランキングも恣意的に順位が操作されていることがあるので評価基準・根拠が妥当かチェックしましょう。レビューやクチコミなどを基準とする場合も、ヤラセが可能なので慎重に判断しないといけません。